マンションの共用部分の日常的な維持・管理のために使われる費用です。その内訳は下記のようになっています。
・    管理人人件費
・    共用部分にかかる水道光熱費
    エレベーター・電気・防火・給排水設備等の保守点検料
・    火災保険その他の損害保険料
・    清掃費
・    備品費および消耗品費、植栽維持費
・    通信費および事務費
・    軽微損傷箇所の補修費
・    管理委託費（手数料）

マンションは年月と共に劣化し、一定期間（通常５〜１５年程度）ごとに修繕工事を行う必要があります。
そのために必要な資金を、工事を行う際に一括して徴収するのが困難な場合が多いため、定期的（通常毎月）に各区分所有者から一定額を集め、これを管理組合が積み立てるものです。

低層階に店舗、上階に住戸があるマンションの管理費、修繕積立金はどのように設定したらよいか？

管理費の滞納による未収金への対応は？

区分所有権を失うこと（売却すること）以外に、脱退の方法はありません。
区分所有者になれば（分譲マンションの所有者になれば）、その時点で自動的に管理組合に加入したことになり、任意に脱退することはできません。
なぜなら、区分所有者は、維持・管理などについて区分所有者の共同の利益を守る義務があり、維持・管理などを行うために、区分所有者が全員で構成する団体が管理組合だからです。

管理者は誰がなるのか？

管理者とは区分所有者が選任するもので、管理組合の業務を統括する役割を担い、一般的には管理組合の理事長がなります。

管理組合の総会を開き、管理規約の設定、変更等の内容について議案として提出し、区分所有者総数及び議決権総数の各４分の３以上の賛成により行うことができます。
また、区分所有者全員の書面による合意があった場合にも、管理規約の設定、変更等行うことができます。

管理規約の内容は自由に設定、変更してよいか？

建物は年月が経つと共に必ず経年劣化が起こります。
建物が作られた当時の状態を維持していくために、おおむね向こう２０〜３０年程度の間に、いつごろ、どんな修繕を行っていけばよいか、また、その実施のためにはどの程度の費用が必要となるかを定めた計画です。

長期修繕計画で定めるべき内容は？

外壁補修、屋上防水、給排水管取替え等を対象として、それぞれの建物について必要な修繕周期と工事金額を定め、その工事金額に見合う毎月の積立金を設定します。
そうしなければ、修繕の際に積立金が不足し、一時金を集めなければならないという事態が起こりえます。
また、適切な大規模修繕工事を実施するために、また、そのための正しい資金計画を立てるためにも、約５年ごとに見直しすることが必要になります。

総会が成立するには？議事の決定方法は？

理事会は、管理組合の業務を行う業務執行機関で､総会にかける議案の内容等を審議する機関です。
理事はそのマンションに住んでいる区分所有者がなるのが理想ですが、区分所有法では役員の選任方法は特に規定されていませんので、管理規約の中で定められた方法を採ります。

専有部分とは室内空間とその表面のことです。
共用部分は専有部分以外の建物と建物の附属物を指します。
「分所有者が自由に改変しても問題がないか？」、「良好な居住環境の維持のために統一した管理が必要か？」という点が基本的な判断の基準となりますが、各マンションの管理規約によって違いがあります。

他の住居からの音がうるさくて困っている。

マンションの居住者の誰もが加害者となったり被害者となり得る問題です。
まず、居住者同士が話し合ったり、管理組合で議論するなどして、お互いに他の人に迷惑をかけないルール作りと住まい方を考えることが重要です。
音を出すような行為の自粛や時間についての配慮、フローリング等のリフォームの内容の制限、絨毯を敷くなどの工夫をすることが基本的な解決策となります。このようなことを使用細則に定めることが解決に繋がります。

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